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ブラック人材紹介会社・採用企業は潰れてしまえ!改正職業安定法のポイントを知っておこう!

どうも!

Ganapatiです。

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今回は少し過激です。

人生を決める就職・転職。

仕事を選ぶ時にはだれでも期待と不安が入り混じりますね。

どんな仕事なんだろうか?本当にやっていけるのだろうか?会社の雰囲気はどんなところだろうか?

いろんな疑問が浮かびつつも決して見えないその答え。最終的には「自分の決断・自己責任」という覚悟をして新たな職場に向かいます。

しかし、世の中にはこのような覚悟を踏みにじるような企業があります。そう、ブラック企業。そしてそれらの会社に誘導するブラック人材紹介会社。

今回の記事はそんなブラック下種野郎どもが業績を悪くするであろうという朗報と、その活用法についてです。

改正職業安定法を知ればあなたは守られる!

社会的責任の大きな上場企業ですら「ブラック企業」として世の中を騒がせることがあるわけですから、世の中の中小企業・ベンチャー企業に至っては「トンデモ採用」「トンデモ労働」というのが腐るほどあります。

というか、人を採用する・労働させるということに関してあまりにも不勉強な経営者や管理者が多過ぎるのです。営業第一!なんて経営者のほとんどは「人を採用する責任」について無頓着すぎます。

その結果として生まれるのがブラック企業であり、採用に困ったブラック企業が頼るのが売上至上主義のブラック人材紹介会社なのです。

入社したら「名ばかり管理職でサビ残無制限だった」「雇用条件が実は違った」「試用期間の条件が悪かった」「予定と違った勤務先になった」「実は派遣だった」「離職者が相次ぐ会社だった」等々・・・こんなことが中小企業ではざらにあるわけです。

かつて不景気の間はこうした不利な状況下でも我慢しなければ・・・みたいな雰囲気がありましたが、景気が良くなったおかげでそれらの情報が世の中に出回りやすい環境になりました。労基署も以前より告発が多くなったそうです。

そんなこんなで職業安定法が改正され、平成30年の1月1日から施行されています。これによりブラック企業から守られるような仕組みが有効になりつつあります。

改正職業安定法のポイント(採用企業)

まずは採用企業側にどんな義務が生じるようになったかについてざっくり解説します。その多くが求人(採用)内容の明示に関するものですが、それはハロワの求人票だけではなく自社WEBサイトであれ関係なく適用されます。どのような手段にせよ最終的に入社する前までにちゃんとやれよってことになります。

① 労働条件の提示が厳格に

これまでは詳細な労働条件の提示を初回面接時までに提示することが義務づけられていました。(実際にはこれすらろくにできていない会社が多いわけですが。。。)

今回の改正では「労働条件が最初の提示内容と異なる場合は速やかに提示しなさいよ」「労働条件通知書として明確にしてね」「曖昧にしたら許さないよ」というような内容になりました。

「労働条件通知書は入社した時に渡すから、とりあえずこんなのでいい?」みたいな口約束で入社させて、入社したら『聞いてた話と違う』という会社はこれから罰せられる世の中になったわけです。

労働条件・内容に不安があればどんどん企業に聞きましょう。それでお茶を濁す企業は採用業務もろくに理解していないブラック企業かもしれません。

② 固定残業代に関する算出根拠の提示

求人の中には残業代が固定されて含まれているものも結構見かけます。それ自体は決して違法なわけでもなく求職者にしてみても実際の給与がわかりやすいという利便性もあります。しかし、そうした表示を悪用して説明を省略して基本給に見せかけていた企業も多かったのも事実です。

今回の改正では、固定残業代を支給する場合次の3つがわかるようにしなければならなくなりました。

  • 固定残業代を除いた基本給の額
  • 固定残業代に関する労働時間数と計算方法
  • 固定残業時間を超える時間外労働と休日労働・深夜労働に対する超過分支給

給与総額詐欺が発生しにくくなったわけです。また、残業代の計算根拠とか採用過程では聞きにくいもの。これまでよりは情報が入手されやすくなったといえます。

③ 裁量労働制を採用する場合の「みなし労働時間数」

中小企業に多いのですが、、、「裁量労働制」と称して長時間労働を強制するところがあります。

しかも残業代は払う気なし。本当は裁量労働制といっても一定時間以上働かせたら払わなければならないのですが、ブラック企業はそういう情報を労働者に与えないのです。

そこで改正職業安定法では「みなし労働時間数」を明示することが義務付けられました。つまり、労働者側にも「みなし労働時間」って何?ということが最初からわかるようになったのです。

④ 採用される企業名の明示

大きな企業で見かけられるのですが、入社したら(もしくは直前に)「グループ会社配属だから・・・」みたいなことがあります。

単純に出向であればまだましなのですが、雇用関係そのものがグループ会社だと福利厚生などが期待したものではなくなることが普通です。

そうした「グループ会社も配属部署の一つ」というようなクソみたいな考え方を改めなさいということで、今後は実際に採用される企業名も求人段階から明示する必要が出てきました。

⑤ 試用期間及び本採用時の労働条件

「試用期間は3か月だからその間だけ○○で我慢してね」みたいなことを入社(内定承諾)後に平気で言う企業も結構ありました。

それ自体本来やってはいけない行為なのですが、改正後はより明確に「試用期間詐欺やったら許さないよ」というようになりました。

具体的には、試用期間と本採用が1つの労働契約であっても、試用期間中と本採用後とで労働条件が異なる場合には、それぞれの労働条件を明示しなければならなくなったのです。

⑥ 求人票記載の給与等に幅があった場合はその理由・条件を明示

結構見かけませんか?「月給25万~35万」みたいな求人。幅もたせすぎでしょ?って思いますよね。

こうした求人を出す場合はどういう仕組みで条件が決まるのかできる限り具体的に明示することが求められるようになりました。ただ、この改正部分に関してはどこまで効力があるのかは疑問です。「できる限り」という場合はよほどひどい事例でクレームが労基署に入ってこない限りは罰せられることはなさそうに思えます。

※ちなみに求人情報における虚偽・誇大表現も禁止になりました。たまに「うちの会社は急成長中でシェアNo.1だから!」みたいな表現をする会社に入ってみたら意気込みだけはNo.1みたいな会社があります。こういう会社も今後はアウト!なわけです。

⑦ 派遣先での就業はその旨明示

派遣会社の中には人材の確保のために派遣の求人であることを隠して募集している所があります。今後はそうした詐欺求人も禁止されます。

改正職業安定法のポイント(人材紹介会社)

人材紹介会社もろくに条件を明示しない求人情報をだしているところが多いですね。一般的な職業の求人情報の掲載に関しては採用企業と同様ですが、それ以上に以下のようなことが求められるようになりました。

① 各年度の紹介実績の報告

各人材紹介会社はその紹介実績を年度ごとに報告することが義務付けられました。どのような報告書形式かはわかりませんが、あまりに乖離のあるデータを報告してその嘘がばれたら許可が取り消されるかもしれません。ある程度信頼できる情報が以下のサイトで公開されるようになりました。

人材サービス総合サイト

まだ実際データが反映されていないようですが、このサイトで実績を見ることで「うちは〇〇エリアでNo.1」というような嘘を見抜けるようになります。

嘘偽りなく実績のある人材紹介会社を利用したいですね。

② 紹介後6ヶ月以内に退社した人の割合を報告

実績がどれだけあっても、退職の相次ぐブラック企業に紹介されたらたまったものではありません。

人材サービス総合サイトでは紹介後6ヶ月以内に退職した人の割合も表示されるようになりました。

退職率の高い紹介会社は利用しないほうが良いかもしれません。

③ 受け取る紹介料の明示

例えば人材紹介会社があなたをA社に紹介する時、いくら手数料を紹介先からもらうかを明示する必要が出てきました。

それをどうとらえるかは求職者次第ですが、求職側も「人材紹介会社はビジネスとしてやっているんだよ」ということを認識しやすいようになったことは間違いありません。

④ お祝い金の非推奨

「転職したらお祝い金〇〇万円」というような広告を見かけませんか?それ自体は禁止ではないのですが、「非推奨」「できればやめてね」という扱いになりました。

人材紹介市場を健全化する意味合いがあるようです。

これまで以上に情報が明示されるようになった!はず・・・

最後に、これまで紹介した改正内容をどう生かすか?ということについて一言。

改正内容に準じていない企業は『人を雇用することに関心が薄い』可能性があります。こちらから働きかけても誠実な対応が見られない会社はやめておきましょう。

くたばれ!ブラック企業!ブラック紹介会社!